TechTax相続税システムについては以下をご覧ください。
｢公共の利益×顧客の利益=無限大の価値｣。これが我々の理念です。
公共の利益を追求するのは政府や地方公共団体の役割と考える方もいらっしゃるかもしれません。でも、政府や地方公共団体の議員も公務員も最後は私人です。完全に公共の利益のために動くことができないこともあります。
私企業は自らの利益だけを追求すれば良いと考える方もいらっしゃるかもしれません。でも、健全な社会があってはじめて企業が成り立ちます。企業にとっても公共の利益を大事にすることは長期的には自らの利益になるはずです。
代表者の前田順一郎は公認会計士･税理士として様々な活動を行ってきました。国土交通省の専門官として空港などのインフラの経営改革にも取り組みました。現在は立教大学人工知能科学研究科の客員教授として大学院生向けにFintech分野に関する講義を行っています。Fintechをはじめとしたデジタル化の推進は公共の利益に資すると信じるからです。
会計や税務分野においてもデジタル化が求められています。空港、観光分野、公園、水道などのインフラについても同様です。そのために産官民連携の必要性が叫ばれています。未来志向のFintechの活用や官民連携に取り組みたい企業の担当者の方、また公的に重要な役割を果たしていらっしゃる公認会計士や税理士の方々、金融機関の方々は是非お問い合わせください。
民間企業の発想を公共に取り入れたい地方公共団体や省庁、政策立案者の方のご相談もお待ちしております。